働き方改革をサポートします

「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立」などの状況に対応するため、意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。この課題の解決のため、従業員の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる環境を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることが望まれます。良い人材を確保することにより事業所の発展が期待されます。働き方改革推進のための国の様々な支援助成金を活用することも有効です。

次の事項に該当する場合はご相談ください。

⚫育児退職、介護退職をなくしたい

⚫長時間残業と遅刻の悪循環を断ちたい

⚫非正規雇用から正社員化を図りたい

⚫定年後再雇用制度を充実させたい

⚫定年制を廃止したい

◆育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

【育児休業申出があった場合における事業主の義務等】
第６条　事業主は、労働者からの育児休業申出があったときは、当該育児休業申出を拒むことができない。・・・

◆労働基準法

【労働時間の原則】
第３２条　使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について４０時間を超えて、労働させてはならない。
②　使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について８時間を超えて、労働させてはならない。・・・

◆各種助成金

業務改善助成金、両立支援等助成金、育児介護支援プラン導入支援事業、65歳超雇用推進助成金、人材確保等支援助成金、所得拡大促進助成金、キャリアアップ助成金