【法改正議論】障害者雇用納付金 80人以上へ拡大案

2026.11.02 人事労務ニュース

障害者雇用納付金は、法定雇用率が未達成の企業から徴収し、雇用に伴う負担を社会全体で調整する制度です。現在は常用労働者100人超の企業が対象ですが、80人規模への拡大案が示されました。体制整備のための準備期間も検討されており、中小企業の採用計画への影響が注目されます。

【ニュース詳細】

労働政策審議会障害者雇用分科会は１０月２１日、法定雇用率の未達成企業から徴収する「納付金」の適用範囲を１００人以下企業にまで広げるかをめぐって議論した。厚生労働省が、適用を拡大する場合のイメージとして、80～１００人規模を対象に加える案を提示した。体制整備のための十分な準備期間の確保も提案している。中小企業事業主団体からは、障害者に担ってもらう業務の切出しが困難などとして、「１００人以下企業への支援体制が整うまでは、納付義務を課すことに反対したい」との意見が出た。 

引用／労働新聞令和8年11月2日第3567号（労働新聞社）

【中退共】定年再雇用の掛金見直しへー短時間勤務に合わせて柔軟に

2026.10.26 人事労務ニュース

中小企業のための国の退職金制度「中退共（中小企業退職金共済）」。

現在の仕組みでは、定年後に短時間勤務へ移行しても、掛金の下限を「短時間労働者」の低い基準へ引き下げることができません。
今回、本人の同意を条件にこの途中変更を認める案が厚労省で示されました。議論段階ではありますが、実現すればシニア層の雇用実態に合わせた無理のない掛金設定に繋がる可能性があります。

▼ ニュース詳細

厚生労働省は10月１日、労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会を開き、中退共制度の見直しに向けた新たな論点として、高齢期の就業実態に応じた掛金設定を提示した。現行制度上、短時間労働者は一般労働者よりも掛金月額の下限が低く設定されており、短時間労働者に当たるかどうかは共済契約の申込み時点で判断される。そのため、被共済者が定年後に短時間勤務になったとしても、一般労働者の下限を下回る掛金額を選択できない。厚労省は、本人の同意を前提に、共済契約の申込後でも「短時間労働者」区分に変更できるようにする案を示した。

引用／労働新聞 令和8年10月12日 第3564号

デジタル払い　「６営業日以内弁済」維持へ　移動業者の要件で　労政審労働条件分科会

2026.10.07 人事労務ニュース

賃金のデジタル払いに関与できる資金移動業者の指定要件をめぐって、厚生労働省は９月16日、労働政策審議会労働条件分科会で「資金移動業者の破綻時に請求から６営業日以内に労働者に全額弁済する」との現行要件を維持する案を示し、了承を得た。昨年の規制改革実行計画に要件の見直しが盛り込まれたことを受けて議論を重ねてきたが、委員からは、賃金支払いの安全性・確実性を担保するため、要件の維持を求める声が挙がっていた。資金移動業者が破綻した際などの指定代替口座についても、日本の金融機関の預貯金口座に限定する現行の仕組みを維持するとした。

引用／労働新聞令和8年10月5日第3563号（労働新聞社）

小規模農林水産業　令和１３年度から強制適用――労働政策審議会部会

2026.09.24 人事労務ニュース

厚生労働省は、労働政策審議会労災保険部会を開き、今年７月に公布された労災保険法等改正法に関する政省令改正の方向性を提示した。小規模農林水産業の労災保険適用を任意としている「暫定任意適用事業」の廃止の施行日として、令和13年４月１日を示した。保険給付請求権の消滅時効の延長の対象となる疾病には、脳血管・心臓疾患、精神疾患、石綿を吸入することで発生する疾病を挙げた。一人親方などに代わって保険料の納付手続きを行う特別加入団体の要件の法定化については、労災保険業務や業務災害防止に関する活動の業務の適切な実施などを省令に明記する。

引用／労働新聞令和8年9月28日第3562号（労働新聞社））

障害者雇用ビジネス　不適切事案へ指導監督――労政審分科会

2026.09.15 人事労務ニュース

労働政策審議会障害者雇用分科会は８月31日、障害者の就業場所となる農園やサテライトオフィスと従事する業務を企業に提供する「障害者雇用ビジネス」の法規制のあり方をテーマに議論した。分科会では、厚生労働省が法規制の方向性について提案。法律上に事業開始の届出義務を設けたうえで、ガイドライン（告示）に沿った援助の実施に努めなければならない旨を規定するとした。利用企業への不適切な援助が行われている場合には、報告徴収や指導・助言・勧告が行えるよう法律に定める。一方、利用企業に対しても、雇用障害者の就業場所・人数などの報告を義務付ける。

引用／労働新聞令和8年9月21日第3561号（労働新聞社）

業務改善助成金に５４３億円――厚労省９年度概算要求

2026.09.07 人事労務ニュース

厚生労働省は、令和９年度の予算概算要求を公表した。生産性向上などを通じた労働市場全体の「賃上げ」を支援する「『賃上げ』支援助成金パッケージ」等に８年度当初予算を約８００億円上回る２０１６億円を要求している。そのうち、業務改善助成金には、新設された「強く豊かな日本」投資枠を活用し、８年度当初の21億円から大幅増となる５４３億円を計上。一部コースの助成上限額の引上げや申請期間の拡充などを行うとした。一般会計の要求額は過去最大の36兆５８０３億円となり、労働保険特別会計では３９５億円増の３兆４６８７億円を求めた。

引用／労働新聞令和8年9月14日第3560号（労働新聞社）

労働条件明示違反が３割増――厚労省・７年定期監督等実施状況

2026.09.01 人事労務ニュース

厚生労働省が取りまとめた令和７年の監督業務実施状況（速報値）で、労働条件の明示に関する違反件数が前年に比べて３割増の１万９０４９件に上ることが分かった。２年連続で増加しており、厚労省では６年４月のルール変更が影響したとみている。改正労働基準法施行規則の施行により、就業場所・業務の変更の範囲などが明示事項として追加されている。明示違反を理由とした送検件数は31件で、前年比10件増加した。

引用／労働新聞令和8年9月7日第3559号（労働新聞社）

エッセンシャルワーカー　生産性向上で事例集作成へ――厚労省

2026.08.24 人事労務ニュース

厚生労働省は、医療、介護、運輸、建設などの現場で社会を支えるエッセンシャルワーカー職種の生産性向上に向けて、有識者などによる検討会を設置した。関係機関による各種支援策や企業における事例を収集・整理して、好事例集や、施策内容・相談先などをまとめた支援ツールの作成を進める。デジタル技術などを活用して高い賃金を得るいわゆる「アドバンスト・エッセンシャルワーカー」についても、概念を整理し、確保・育成方策を検討する。

引用／労働新聞令和8年8月24日第3558号（労働新聞社）

地域別最賃目安　昨年下回る５５円引上げ答申

2026.08.10 人事労務ニュース

中央最低賃金審議会は７月28日、令和８年度の地域別最賃（時給）の全国加重平均引上げ額を55円とする目安をまとめ、厚生労働大臣に答申した。過去最高の63円を示した昨年度を下回った。目安どおりに改定された場合の引上げ率は４・９％で、平均額は１１７６円になる。物価の上昇が鈍化している現状や、依然として賃上げ原資の確保が難しい企業があることを考慮した。経済状況に応じたランクごとの引上げ額は、ＣランクとＢランクが同額の56円、東京などＡランクがそれより２円低い54円で、地域間格差の改善が進む。

引用／労働新聞令和8年8月17日第3557号（労働新聞社）

濫用防止策の具体化が鍵――労政審労働条件分科会

2026.08.05 人事労務ニュース

労働政策審議会労働条件分科会は、労働時間制度などの検討の方向性を示した「日本成長戦略会議労働市場改革分科会とりまとめ」の公表後、初めてとなる会合を開き、裁量労働制の対象拡大などをめぐって議論した。使用者側は「裁量性の確保が裁量労働制の根幹」と指摘し、適用者の裁量性の確保に向けた濫用防止対策の具体化の検討を行うことが必要と強調した。「とりまとめ」では、「濫用防止措置を前提に、裁量労働制の対象のあり方について、見直しの検討を行うべき」と明記している。

引用／労働新聞令和8年8月10日第3556号（労働新聞社）