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Newsニュース・お知らせ

人口減少社会 中小の人材確保で議論へ――厚労省・労政審労政基本部会

2024.02.19 人事労務ニュース

厚生労働省はこのほど、就業構造などの基本的課題について検討する労働政策審議会労働政策基本部会(部会長・守島基博学習院大学教授)を8カ月ぶりに開き、「人口減少社会における中小企業・地域を支える産業における労働者の能力発揮」を同部会(第4期)の検討テーマにすることを決定した。中長期的な人手不足の課題や中小企業などの人手確保への対応、労働政策のあり方などを論点に、検討を進める。令和6年度末をめどに報告書を取りまとめる方針だ。

 

引用/労働新聞令和6年2月19日3437号(労働新聞社)

 

育児期残業免除 小学校就学前まで延長――厚労省・育介法等改正案要綱

2024.02.13 人事労務ニュース

厚生労働省は1月30日、育児に伴う残業免除期間の延長などを盛り込んだ育児・介護休業法などの改正法案要綱を労働政策審議会に示し、「おおむね妥当」との答申を得た。3歳未満の子を養育する労働者の請求に基づいて講じる残業免除の対象期間について、小学校就学前までに延長する。子の看護休暇も拡充し、対象となる子の範囲を現行の就学前から小学校3年生修了前に広げるとともに、取得理由として感染症に伴う学級閉鎖などを追加する。いずれも施行予定日は来年4月1日。今通常国会に改正法案を提出する方針だ。

引用/労働新聞令和6年2月12日3436号(労働新聞社)

 

労基法改正視野に研究会――厚労省

2024.02.05 人事労務ニュース

厚生労働省は、労働基準法などの見直しに向け、労働法学者らによる有識者研究会「労働基準関係法制研究会」(座長・荒木尚志東京大学大学院教授)を設置し、初会合を開いた。働き方に対するニーズの多様化を受け、それに対応できる労使コミュニケーションや労働時間制度のあり方などについて検討する。会合では、労働組合の組織率低下などを背景に、「労使自治がきちんと機能していないのではないか」、「現場の意見を反映させる過半数代表制をいかに整えていくかが課題」といった声が上がった。

引用/労働新聞令和6年2月5日3435号(労働新聞社)

職場情報提供で手引作成へ――厚労省

2024.01.29 人事労務ニュース

厚生労働省は、企業における円滑な人材確保と、労働者の適切な職業選択を後押しするため、企業が求職者に職場情報を提供する際の留意点をまとめた「手引き」を作成する方針だ。このほど開いた労働政策審議会の分科会で作成に向けた議論を開始した。手引きでは、法令により情報開示を義務付けている項目や求職者の関心が高い職場情報を整理するともに、部署単位の職場情報を提供する場合の留意点などを明らかにする考え。多様な提供方法やタイミングの組合せのパターンについても提示していく。

引用/労働新聞令和6年1月29日3434号(労働新聞社)

 

直接被害受け休業 「使用者の責」に当たらず――厚労省

2024.01.22 人事労務ニュース

厚生労働省は、能登半島地震を受け、自然災害時の事業運営における労働基準法や労働契約法の取扱いに関するQ&Aを公表した。災害により事業場の施設・設備が直接的な被害を受けて労働者を休業させる場合、原則として、休業手当の支払いが必要になる「使用者の責に帰すべき事由による休業」には当たらないとした。また、1年単位の変形労働時間制を適用している事業場が被害を受けたときには、労使の十分な話合いのうえ、労使協定の合意解約が可能とした。

引用/労働新聞令和6年1月22日3433号(労働新聞社)

育児休業給付 国庫負担「8分の1」に引上げ――厚労省案

2024.01.15 人事労務ニュース

厚生労働省は、雇用保険の育児休業給付に関する財政基盤を強化するため、現在暫定的に「80分の1」に引き下げている国庫負担割合を、令和6年度から、同法で原則として定める「8分の1」に引き上げる方針だ。労働政策審議会の部会で方向性を提示した。保険料率については、当面の間現行の0・4%を据え置きつつ、7年度から保険財政の状況に応じて弾力的に調整できる仕組みを導入する。規定上の料率を0・5%に引き上げたうえで、実際の保険料率は弾力的に0・4%に引き下げられるようにする。

 

引用/労働新聞令和6年1月15日3430号(労働新聞社)

雇保適用 「週10時間以上」へ拡大――労政審部会報告(素案)

2023.12.25 人事労務ニュース

厚生労働省は、雇用保険制度の見直しに向けた労働政策審議会雇用保険部会報告の素案をまとめた。雇用のセーフティネットを広げる観点から、雇用保険の適用対象者を週所定労働時間10時間以上にまで拡大するべきとした。新たに対象に加わる労働者も、現行の被保険者と同様に、基本手当のほか、育児休業給付や教育訓練給付などの対象とする。令和10年度中の実施をめざす。基本手当については、自己都合離職者に対する給付制限期間を現行の原則2カ月から同1カ月に短縮する。

引用/労働新聞令和5年12月25日3430号(労働新聞社)

定期健康診断 女性特有の課題に対応――厚労省

2023.12.19 人事労務ニュース

厚生労働省は、労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会(座長・髙田礼子聖マリアンナ医科大学教授)を設置し、初会合を開いた。社会情勢や労働者の健康課題の変化を踏まえ、健診項目の見直しに向けた検討を進めていくとした。女性の就業率が高まっていることから、月経困難症や更年期症状など、女性の健康問題に関する検査項目の追加などを検討する。労働者の高齢化への対応も課題となる見込み。来年度中に結果をまとめる方針だ。

引用/労働新聞令和5年12月18日3429号(労働新聞社)

新制度「育成就労」創設へ――有識者会議・最終報告

2023.12.12 人事労務ニュース

外国人技能実習制度と特定技能制度の見直しの検討を進めていた政府の有識者会議は11月30日、最終報告書をまとめ、小泉龍司法務大臣に提出した。技能実習制度を廃止し、人材確保と育成を目的とする新たな制度「育成就労」を創設するよう提言している。新制度での受入れ分野は特定技能の分野に合わせ、3年間の就労を通じて特定技能1号の水準の人材を育成する。技能実習では原則的に認めていなかった他社への転職については、同一企業で1年を超えて就労するなどの要件を満たした場合に認める。転職の期間要件に関しては、必要な経過措置を検討するよう政府に求めた。

引用/労働新聞令和5年12月11日3428号(労働新聞社)

協定期間ごとに同意取得を――厚労省

2023.12.04 人事労務ニュース

厚生労働省は、来年4月に改正される裁量労働制に関する新しいQ&Aを作成した。企画業務型に加えて専門業務型の適用時にも新たに必要となる本人同意について、労使協定や労使委員会の決議の有効期間満了後に再度締結する際は、改めて同意を取得する必要があるとした。同意の取得方法は、書面の交付のほか、電子メールや社内イントラネットの活用も認める。労使協定などに同意の撤回の手続きを定める際は、「適用解除日の〇日前まで」などと撤回を申し出る期限を定めることができるとした。

引用/労働新聞令和5年12月4日3427号(労働新聞社)

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