就業規則見直しのおすすめ

従業員の労働意欲向上を図りたいと考えている事業主様は、御社の就業規則をご確認ください。
働き方改革に合わせて労働諸法令が大きく変更されたため現行の就業規則が法令に対応していない場合が少なくありませんので確認が必要になります。

また、就業規則は、会社の事業目標達成のため、従業員にどのような働き方を望んでいるかを伝える大切なツールですから、事業主の従業員への思いを正しく伝えるためにも見直しが望まれます。

次に該当する場合はご相談ください。

⚫５年以上見直しがない。

⚫働き方改革関係の助成金交付を希望している

⚫従業員の労働意欲向上を図りたい

⚫優秀な人材を確保したい

⚫職場の人間関係を改善したい

⚫給与、退職金制度を再設計したい

就業規則の法律

（労働基準法）

【就業規則の作成及び届け出義務】
第８９条　常時１０人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。

【就業規則の周知義務】
第１０６条　使用者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨、就業規則、協定、決議を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によって、労働者に周知させなければならない。

（就業規則の関連規定）パート・アルバイト就業規則、嘱託職員就業規則、退職金規程、役員退職金規程、育児・介護休業規程、個人情報管理規程等