news-customerニュース（顧客向け） Home ニュース（顧客向け） 定年制の経過措置終了 定年制の継続雇用制度の経過措置終了 現在、高年齢者雇用安定法により、60歳から65歳までの雇用確保措置「①定年制の廃止、 ②定年の引上げ、③継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入」のいずれかの実施 が義務づけられていますが、そのうちの③継続雇用制度について改正が行われます。 具体定な内容としては、これまで経過措置として労使協定により継続雇用制度の対象者 を限定する基準を定めることが認められていましたが、令和7年（2025年）3月31日をもっ て経過措置が終了します。 したがいまして、令和7年（2025年）4月1日以降に継続雇用制度を実施する場合は、解 雇事由・退職事由に該当する場合を除き、希望者全員を継続雇用制度の対象としなければ いけません。 但し、経過措置が終了するのは６５歳までのことであって、６５歳以降は限定制度を設 けても問題ありません。７０歳までの雇用確保努力義務がありますので、努力義務の部分 で継続雇用社員を限定する規定が活用できます。 就業規則の一部改正が必要になります。 三枝 正一 企業年金のご案内 労使ともにメリットが多い企業年金のご案内 厚生年金基金制度が事実上廃止されたとき、尼崎機械金属厚生年金基金加入事業所が 岡山、京都の機械金属厚生年金基金に統合を働きかけて、「西日本機械金属企業年金 基金」を設立しました。 既存の企業年金と比較して、どこにも負けない有利な制度設計に苦心しただけに 評判がよく、機械金属以外の業種からの参加要望も強く、業種制限をなくして、名称 から機械金属をなくして「全国ビジネス企業年金基金」としました。 顧問に元財務相理財局長の原口恒和氏、元GPIF常務理事の三石博之氏を迎え、今で は金融機関からの紹介により加入する事業所が増えてきました。 資産運用執行理事は、前ラッセル・インベストメント執行役の木口愛友氏で、その 技量が高く評価され度々日経新聞に掲載されています。 厚生年金被保険者であれば、事業主も加入できて、取扱い規定を事業所ごとに決め られる自由度があり８０２事業所１６,２３９が加入しています。 労使ともに節税効果があり、退職金又は年金の有利な積み立てができますので、ご 検討を推奨します。資料はhttps://www.nenkin-kikin.jp/nmpf/index.php/ 又は 「全国ビジネス企業年金基金」検索で閲覧できます。制度説明、取扱い規定作成、加 入手続きは、弊社が無償対応させていただきます。 三枝 正一
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