高年職業安定基本方針案　７０歳就業確保へ支援強化――厚労省

2026.03.03 人事労務ニュース

治療両立支援指針を告示――厚労省

2026.02.24 人事労務ニュース

厚生労働省は２月10日、改正労働施策総合推進法に基づく治療と就業の両立支援指針を告示した。現行の治療と仕事の両立支援ガイドラインを基本的に踏襲しつつ、法的根拠のある指針へ格上げしたもの。同法の施行に合わせ、４月から適用する。対象となる疾病について、「医師の診断により、増悪の防止のため反復・継続して治療が必要と判断され、かつ、就業継続に配慮が必要なもの」と定めたうえで、雇用形態を問わず全労働者を対象とした。両立支援の実施に当たり、「主治医の意見を求める際には、産業医を通じて情報のやり取りを行うのが望ましい」旨を追記した。

引用／労働新聞令和8年2月23日3534号（労働新聞社）

障害者雇用　「質」向上へガイドライン――厚労省研究会報告書案

2026.02.18 人事労務ニュース

厚生労働省は、今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会報告書案をまとめた。障害者雇用の「質」を高める観点から、自社で障害者雇用を行うことが難しい企業へ障害者の働く場を提供する「障害者雇用ビジネス」を対象としたガイドラインの策定を検討するとした。利用企業に対し、就労場所など利用状況の報告を求めることも盛り込んでいる。そのほか、中小企業における障害者雇用の「質」「量」に関する取組みを評価する「もにす」認定制度について、大企業を対象に加えるよう提言した。

引用／労働新聞令和8年2月16日3532号（労働新聞社）

キャリアコンサルタント　企業の理解促す能力が必要――厚労省研究会報告書

2026.02.10 人事労務ニュース

厚生労働省は、「経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会」の報告書を公表した。企業や労働者を取り巻く環境が変化するなか、キャリアコンサルタントに必要な能力について提言している。企業においてキャリア形成を促進していくためには、労働者の自律的・主体的なキャリア形成の重要性に対する企業の理解を促す能力が欠かせないと指摘。職場の課題を把握・分析し、経営層や人事部門への提案を関係部門と競業しながら行う能力や、キャリア形成支援に向けた環境づくりに関する能力も求められるとした。

引用／労働新聞令和8年2月9日3532号（労働新聞社）

改正同一賃金指針　記載拡充し１０月施行――厚労省

2026.02.03 人事労務ニュース

厚生労働省は、非正規労働者の待遇を改善するため、同一労働同一賃金ガイドラインや関係省令を改正し、今年１０月に施行する方針だ。１月20日に開いた労働政策審議会の分科会で明らかにした。改正は、労政審同一労働同一賃金部会の報告を受けたもの。同ガイドラインでは、働き方改革関連法施行後の裁判例を踏まえ、家族手当や住宅手当などに関する原則的な考え方を追加。省令では、待遇に関する労働者への説明義務の運用改善を図る。雇入れ時の労働条件明示事項に、「正社員との待遇の相違などに関する説明を求めることができる」旨を盛り込む。

引用／労働新聞令和8年2月2日3531号（労働新聞社）

労災保険見直し　遺族補償年金の男女差解消――労政審建議

2026.01.27 人事労務ニュース

労働政策審議会は１月14日、遺族（補償）等年金における支給要件の男女差解消のほか、保険給付請求権の消滅時効期間の延長などを柱とした労災保険制度の見直しに関する報告をまとめ、厚生労働大臣に建議した。男女差解消に当たっては、夫のみに課されている年齢などの支給要件を撤廃する。保険給付請求権については、迅速な保険給付が困難な脳・心臓疾患や精神障害、石綿関連疾病などを原因として休業補償給付や療養補償給付などを請求する場合、消滅時効期間を従来の２年から５年に延長するのが適当とした。厚労省は建議に基づき、労災保険法改正案要綱を作成する。

引用／労働新聞令和8年1月26日3530号（労働新聞社）

高年者労災防止へ補助拡充――厚労省・令和８年度

2026.01.19 人事労務ニュース

厚生労働省は令和８年度、高年齢労働者の労働災害防止対策を努力義務とする改正労働安全衛生法の施行を受け、企業や業界団体への支援を強化する。当初予算案において、エイジフレンドリー補助金など関連事業に前年度の１・３倍となる９・８億円を計上した。同補助金の複数コースを統合し、専門家によるリスクアセスメントの実施と、その結果を踏まえた設備設置や施設改修といった対策を重点的に補助する。さらに、熱中症リスクの高い高年齢労働者の熱中症予防に向け、「熱中症対策コース」を新設。体温を下げる機能のある服の導入などに要する費用を補助する。

引用／労働新聞令和8年1月19日3529号（労働新聞社）

労働時間法制見直し　裁量労働制めぐり労使対立――労政審

2026.01.13 人事労務ニュース

労働政策審議会労働条件分科会で裁量労働制や時間外労働の上限規制の見直しに関する議論が行われ、裁量労働制の対象業務の拡大をめぐって労使の意見が激しく対立した。使用者委員からは労働生産性アップに向けて拡大を求める声が相次いだ一方、労働者委員は、適正に運用されなければ長時間労働を助長しかねないうえ、令和６年に制度の見直しを行ったばかりとして、緩和すべきでないと訴えた。公益委員のなかでは、「まずは６年の制度見直しの影響を把握してから議論を進めるべき」など、実態把握を求める声がめだった。

引用／労働新聞令和8年1月12日3528号（労働新聞社）

待遇差の理由　「説明要求できる旨」明示――厚労省

2025.12.25 人事労務ニュース

厚生労働省は、労働政策審議会同一労働同一賃金部会に対し、「雇用形態または就業形態にかかわらない公正な待遇の確保に向けた取組みの強化について」と題する報告書案を示した。正社員との待遇差に関する事業主の説明義務の改善を提言している。パート・有期雇用労働者などの雇入れ時に明示すべき労働条件の１つとして、待遇差の理由などについて「事業主に説明を求めることができる旨」を追加するとした。さらに、更新時における待遇差に関する資料交付などの対応が望ましいことを指針で示す。

引用／労働新聞令和7年12月22日3526号（労働新聞社）

労災保険メリット制　報復行為の有無実態把握へ――労政審労災部会で論点に

2025.12.16 人事労務ニュース

労働政策審議会労災保険部会は１２月４日、労働災害の発生状況に応じて事業場ごとの保険料率を増減させるメリット制について議論した。事務局が論点として、事業主による被災労働者への報復行為や不利益取扱いが発生しているか実態を把握し、その結果に基づいて制度のあり方など必要な検討を進めることを提案した。これまでの議論において労働者側が、報復行為などの懸念に関する検証が行われていないと主張し、実態把握を求めていた。論点提示を受けて使用者側は、「エビデンスを伴わない懸念を議論の前提とするのは適切ではないため、実態の把握は重要」と応じている。

引用／労働新聞令和7年12月15日3525号（労働新聞社）