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Newsニュース・お知らせ
同一労働指針 退職金など追加検討――労働政策審議会部会
2025.09.01 人事労務ニュース
厚生労働省は、労働政策審議会の部会に同一労働同一賃金ガイドラインの見直しに関する論点案を提示した。最高裁判決で待遇の性質・目的が示された「退職金」や「住宅手当」、「夏期冬期休暇」などに関する考えをガイドラインに追加するか否かを検討するとした。不合理な待遇の禁止を定めたパート・有期雇用労働法第８条で考慮要素の１つとされている「その他の事情」の明確化も論点に掲げた。通常の労働者の待遇を引き下げることによって相違を解消するケースへの対応も課題としている。
地域別最賃「目安」 過去最大の６３円引上げ答申――中賃審
2025.08.25 人事労務ニュース
中央最低賃金審議会は８月４日、令和７年度の地域別最低賃金の引上げ額の「目安」を全国加重平均63円とする答申をまとめた。引上げ額は５年連続で過去最大となる。目安どおりに引き上げられた場合の上昇率は６・０％で、時給１１１８円に達する。目安決定に当たり、物価高の現状や、今春の賃金上昇率が高水準にあることを重視した。経済状況などに応じたランク別の引上げ額は、Ｃランク（64円）が上位ランク（Ａ、Ｂランクともに63円）を初めて上回った。金額面でも地域間格差が縮小する。
遺族補償年金 男女差解消を提言――厚労省労災研究会・中間報告
2025.08.12 人事労務ニュース
厚生労働省の「労災保険制度の在り方に関する研究会」（座長＝小畑史子京都大学大学院教授）は中間報告書をまとめ、遺族（補償）等年金における夫と妻の受給要件の差の解消などを提言した。要件に差を設けていることに合理的理由を見出せないとしている。労働災害が長期的に減少傾向にあるなかで存在意義が問われていたメリット制については、一定の災害防止効果があるなどとして、存続させることが適当とした。今後、提言内容について労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会で議論を進める。
最賃改定審議 使側が過度な引上げを警戒――目安小委
2025.08.05 人事労務ニュース
中央最低賃金審議会の目安に関する小委員会の第２回会合が７月２２日に開かれ、労使双方が令和７年度の地域別最賃改定に対する基本的な考え方を表明した。労働者側は、全都道府県で最賃１０００円超の実現が必須として、過去最高の引上げ額となった６年度を上回る大幅改定に向けた目安額の提示を求めた。一方、使用者側は、人件費の価格転嫁が十分に行えていない状況を指摘しつつ、「アメリカの関税措置の影響も見通せないなかで、過度な引上げは経営をより一層圧迫しかねない」と危機感を示した。
中小の人材育成 伴走型支援充実が必要――厚労省・人材開発政策研究会報告書
2025.07.29 人事労務ニュース
厚生労働省は、今後の人材開発政策の在り方に関する研究会の報告書をまとめた。人材開発政策の基本的方向性の柱の１つに、企業が行う人材開発への支援の充実を掲げ、各社に合った効果的な訓練を行うためのより踏み込んだ伴走型支援に取り組むべきとした。とくに人材開発の専任者の配置が困難な中小企業に対しては人材開発戦略の企画段階からアドバイスを行うよう提言している。中小企業の人材育成については、産業・地域単位で複数企業の「共同」による取組みを促進する方策も検討すべきとした。
スポットワーク 応募時に労働契約成立――厚労省が見解示す
2025.07.22 人事労務ニュース
厚生労働省は、雇用仲介アプリを使って短時間・単発の就労を行う「スポットワーク」で働く労働者からの相談が増えているとして、労務管理上の留意事項に関するリーフレットを作成した。労働契約の成立時期について、「特段の合意がない限り、スポットワーカーが応募した時点で成立する」との見解を示している。労働契約成立後に事業主の都合で休業させたり仕事を早上がりさせたりする場合に、休業手当を支払う必要があることも明記した。厚労省は雇用仲介事業者が加入する（一社）スポットワーク協会のほか、経団連など経済団体に対し、会員企業への周知を要請した。
労働時間延長へ新コース――キャリアアップ助成金
2025.07.14 人事労務ニュース
厚生労働省は７月１日、「年収１３０万円の壁」によるパートなどの働き控えの解消に向けた対策として、キャリアアップ助成金に「短時間労働者労働時間延長支援コース」を創設した。労働者が社会保険の適用を受ける際、所定労働時間を週５時間以上延長させるなどして手取りを減少させない取組みを行った事業主に対し、２年間で労働者１人当たり最大75万円を支援する。長期の職場定着と一層のキャリアアップを図る観点から、社会保険適用２年目には、さらに週２時間以上の労働時間延長または基本給５％以上の増加などの処遇改善を求めている。
同一労働同一賃金 派遣元の説明義務巡り議論――労政審部会
2025.07.07 人事労務ニュース
労働政策審議会の同一労働同一賃金部会は６月25日、派遣労働者の待遇決定方式や、派遣元による待遇の説明義務を巡り議論した。現行法令上、派遣労働者から求めがあった場合に、派遣先の労働者との間の待遇差の説明を義務付けていることについて、労働者委員が「求め」の有無を問わず義務を課すよう訴えた一方、使用者委員は、待遇に不満がないため説明を求めないケースがめだつとの調査結果を踏まえ、現状に大きな問題はないとの見方を示した。公益委員からは、「説明を求めることができることを派遣元の明示義務に加え、労働者に周知することが必要」との意見が出た。
労災保険 特支金の保険給付化を――厚労省
2025.06.30 人事労務ニュース
厚生労働省の「労災保険制度の在り方に関する研究会」は６月18日、労災保険給付に上乗せして支給される特別支給金の位置付けや、農業の一部など保険適用が任意になっている暫定任意適用事業の取扱いについて議論した。特別支給金に関しては、法律で明確化することにより補償の安定性を図るといった観点から、保険給付化を求める意見が出た。暫定任意適用事業は、速やかな見直しが必要との指摘があった。
精神障害者雇用 「重度区分」創設は困難――厚労省
2025.06.23 人事労務ニュース
厚生労働省の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」は６月10日、障害者雇用率制度における精神障害者の取扱いについて議論した。実雇用率の算定において雇用１人につき「２人」としてダブルカウントする重度障害者区分の創設については、精神障害者の体調や症状に波があることなどを理由に、「困難」とする意見が多数を占めた。週所定労働20～30時間未満の精神障害者を１カウントとする暫定的な特例措置については、就労促進効果が高いなどとして継続を求める意見がめだった。