賃上げや非正規支援に重点――厚労省運営方針

2026.04.27 人事労務ニュース

厚生労働省は令和８年度地方労働行政運営方針を策定した。賃金引上げに向けた支援や非正規雇用労働者への支援を重点対策に位置付け、「賃上げ」支援助成金パッケージの周知や、同一労働同一賃金の遵守徹底を図るとした。賃上げに取り組む目的・方法に応じ、個々の企業がニーズに合った助成金を活用できるよう丁寧な情報提供を実施する。同一労働同一賃金の遵守については、労働基準監督署による集団指導において不合理な待遇差の解消に向けた取組みを要請していく。今年10月から適用される見込みの改正同一労働同一賃金ガイドラインの周知啓発も進める。

引用／労働新聞令和8年5月4日第3543号（労働新聞社）

６５歳超雇用助成金　定年廃止・引上げへ支援拡充――厚労省

2026.04.20 人事労務ニュース

厚生労働省は４月８日、65歳超雇用推進助成金などの拡充を内容とする改正雇用保険法施行規則を公布、施行した。同助成金の６５歳超継続雇用促進コースでは、定年を廃止または66歳以上に引き上げる企業や、66歳以上への継続雇用制度を導入する企業への助成を増額した。複数回の受給も可能としている。早期再就職支援等助成金では中途採用拡大コースを拡充。中途採用者の賃上げを必須とする一方、事業所単位の定額支給から採用者数に応じた支給（最大４００万円）に改めた。

引用／労働新聞令和8年4月27日第3542号（労働新聞社）

パート・有期　改正同一賃金指針を周知――厚労省・対策基本方針案

2026.04.13 人事労務ニュース

厚生労働省は、パート労働者と有期雇用労働者の雇用管理改善や職業能力開発に関する施策の基本事項を示す新たな短時間・有期雇用労働者対策基本方針の案をまとめた。依然として正社員との賃金格差が存在していることから、今年10月に施行・適用が予定される改正パート・有期労働法施行規則や同一労働同一賃金ガイドラインなどの積極的な周知を通じ、均等・均衡待遇の確保を進めるとした。改正施行規則では、待遇差に関する説明義務の運用改善を図る。基本方針は正社員転換の推進も取組み事項として位置付け、自社制度の内容・実績などの情報公表を促進するとした。

引用／労働新聞令和8年4月20日第3541号（労働新聞社）

８年度両立支援等助成金　企業規模要件を緩和へ――厚労省・雇保則改正

2026.04.07 人事労務ニュース

厚生労働省は、両立支援等助成金やキャリアアップ助成金の拡充を内容とする雇用保険法施行規則の改正案を労働政策審議会雇用環境・均等分科会に示し、了承を得た。両立支援等助成金の出生時両立支援コースや育休中等業務代替支援コースの企業規模要件を緩和する。介護離職防止支援コースでは介護休暇の有給化に対する助成を新設。制度利用者が出た場合に最大50万円を支給する。キャリアアップ助成金正社員化コースには、正社員転換制度の概要など有期契約労働者に関する情報を公表した企業への加算措置を設ける。令和８年度予算の成立後速やかに公布・施行する。

引用／労働新聞令和8年4月13日第3540号（労働新聞社）

同一労働同一賃金　遵守徹底へ集団指導強める――厚労省・通知

2026.03.30 人事労務ニュース

厚生労働省が令和４年12月から進めている同一労働同一賃金の遵守の徹底に関する取組みについて、７年９月から集団指導を強化していることが本紙の情報公開請求により分かった。昨年７月に運用変更にかかる通知を出している。具体的には、労働基準監督署、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）と職業安定部が開く説明会で、チェック方式の自主点検票を配布。さらなる徹底を企業に要請するとした。自主点検票には、基本給について「パート・有期の基本給は正社員の６割未満である」かをマークする欄がある。

引用／労働新聞令和8年4月6日3539号（労働新聞社）

成長戦略会議・分科会　柔軟な働き方拡大へ議論開始

2026.03.23 人事労務ニュース

政府は３月11日、日本成長戦略会議の労働市場改革分科会（分科会長＝上野賢一郎厚生労働大臣）の初会合を開き、労働参加の促進に向けた柔軟な働き方の拡大などに関する検討を開始した。経団連は、裁量労働制の拡充が柔軟な働き方の拡大につながり、多様な人材の労働参加を促すとして、対象業務を広げるよう訴えた。一方、連合は、裁量がない労働者への適用や長時間労働が懸念されるとして、現行制度の適正運用の徹底を求めている。５月ごろの取りまとめをめざす。

引用／労働新聞令和8年3月23日3538号（労働新聞社）

労災保険法　改正法案を国会提出へ――労働政策審議会が答申

2026.03.16 人事労務ニュース

厚生労働省は、一部の保険給付請求権の消滅時効期間の延長や遺族補償年金の支給要件の男女差解消を柱とする労災保険法等の改正法案要綱を労働政策審議会に諮問し、「おおむね妥当」との答申を得た。今特別国会に改正法案を提出する予定。施行日は、一部を除き来年４月１日。休業補償給付や介護補償給付、葬祭料などの受給権の発生理由となる疾病が、災害補償事由に該当するかどうかが容易に判断できない疾病の場合につき、保険給付請求権の消滅時効の期間を従来の２年から５年に延長する。労働基準法も改正し、災害補償請求権の消滅時効期間も同様に伸ばす。

引用／労働新聞令和8年3月16日3537号（労働新聞社）

人材開発支援助成金　不正受給防止へ審査厳格化――厚労省

2026.03.10

厚生労働省は、人材開発支援助成金「人への投資促進コース」をめぐり、定額制の訓練を提供する東京都内の教育訓練会社が関与した大規模な不正受給事案が発生したことを受けて、再発防止策を徹底する方針を明らかにした。同助成金申請時の提出資料として、「教育訓練機関から提供された資料一式」を追加し、教育訓練会社による不適正な営業行為が行われていないかについて労働局が確認を徹底していく。事業者や訓練会社向けのリーフレットの改定も行い、不正受給につながるケースを例示する。さらに、労働局での審査を厳格にするため、不正受給防止マニュアルを整備する。

引用／労働新聞令和8年3月9日3535号（労働新聞社）

高年職業安定基本方針案　７０歳就業確保へ支援強化――厚労省

2026.03.03 人事労務ニュース

治療両立支援指針を告示――厚労省

2026.02.24 人事労務ニュース

厚生労働省は２月10日、改正労働施策総合推進法に基づく治療と就業の両立支援指針を告示した。現行の治療と仕事の両立支援ガイドラインを基本的に踏襲しつつ、法的根拠のある指針へ格上げしたもの。同法の施行に合わせ、４月から適用する。対象となる疾病について、「医師の診断により、増悪の防止のため反復・継続して治療が必要と判断され、かつ、就業継続に配慮が必要なもの」と定めたうえで、雇用形態を問わず全労働者を対象とした。両立支援の実施に当たり、「主治医の意見を求める際には、産業医を通じて情報のやり取りを行うのが望ましい」旨を追記した。

引用／労働新聞令和8年2月23日3534号（労働新聞社）